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今日は○○デー

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わたしにできること

わたしにできることを紹介します


NAJAT講座「武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議に向けて ~議長国日本の政府と市民の役割を考える~」

【ご案内】<6月19日(火)のNAJAT講座「武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議に向けて ~議長国日本の政府と市民の役割を考える~」で、テラ・ルネッサンスのポリシー・アドバイザーの榎本が講演します>

 
8月20日(月)から24日(金)まで、東京で武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議が開催されます。この会議を前に、東京でNAJATさんが6月19日(火)に講座を開催されます。テラ・ルネッサンスのポリシー・アドバイザーも務める榎本が、ATTの内容や今回の締約公会議の争点などについて解説します。
 
議長国である日本の政府と市民に求められる役割とは何か?8月の会議に向けて、日本での議論が盛り上がることを期待しています。東京周辺にお住まいのかたは、ぜひ参加をご検討ください。
 
テラ・ルネッサンスとしても、締約国会議の直前にイベントを開催すべく、企画中です。またご案内させてください。

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【8月の武器貿易条約(ATT)締約国会議に向けて:基礎情報】

ポリシー・アドバイザーの榎本です。
今年8月20日(月)から24日(金)にかけて、日本で武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議が開催されます。
ATTの締約国会議は、基本的にはジュネーブで開催されますが、自国での開催を希望する国がいて、それが締約諸国からの賛同を得れば、その国で開催することができます。今回は、議長国の日本が自国での開催を提案し、日本で開催することになりました。
 
2014年12月24日にATTが発効して以降、議長国は地域ごとにもちまわる形で運用されています。2015年の第1回締約国会議はメキシコが議長国、2016年の第2回締約国会議はナイジェリアが議長国、2017年の第3回締約国会議はフィンランドが議長国でした。次はアジアの国が議長国、という話が出た時点で、アジア地域のATT締約国(議長国になれる国)は日本だけ。
そんなわけで議長になった日本ですが、人員や多くの予算を確保し、自国開催に向けて動いています。この会議に向けて、アジア地域のATT締約国が増えるといいですね。
 
毎回、締約国会議に向けては、ワーキング・グループの会合や非公式会議が何度か開催されます。今回も、3月6日から9日に会合・協議が開催されました。次回は、5月29日から6月1日に、「効果的実施」、「透明性と報告」、「条約普遍化」のワーキング・グループ会合と、非公式準備会合が開催されます。これらの会議は日本ではなくジュネーブで開催されており、NGOや研究者なども参加しています。
  
私は大学の授業もあり、事前のワーキング・グループ会合や非公式会議には参加できませんが、参加する方々から報告を受けて、8月の締約国会議に向けて情報を発信したいと思っております。
 
なお、ATT発効後の経緯については、以下2つの論考にまとめています。参考にしていただけましたら嬉しいです。
1)榎本珠良「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議に向けて―第1回締約国会議およびその後の論点―」『国際武器移転史』第2号(2016年7月刊行)
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/…/pdf/02/4_enomoto.pdf
2)榎本珠良「2017年9月の武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議に向けて―第2回締約国会議およびその後の論点―」『国際武器移転史』第3号(2017年7月刊行)
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transf…/…/pdf/04/08_ENOMOTO.pdf
 
写真:2016年の第2回締約国会議時のNGOのスタント(写真:Control Arms)
画像に含まれている可能性があるもの:13人、、スマイル、立ってる(複数の人)、屋外

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◆小型武器規制の「常識」を疑ってみよう◆ <豊臣秀吉の「刀狩り」と江戸時代の規制によって、日本人は鉄砲を手放した?>

 
ポリシー・アドバイザーの榎本(明治大学)です。たまに投稿している「小型武器規制の『常識』を疑ってみよう」シリーズ、今回は日本のことを書いてみます。

世界を見渡すと、多くの武器が拡散して入手可能な社会において、必ずしも常に高いレベルの暴力がみられるわけではありません。では、各時代・各国の武器の入手可能性(availability)と暴力(犯罪、武力紛争など)の関係性はどのようなものか?1990年代以降、そんな政策志向の研究が活発化しました。
 
そうした研究では、16世紀から19世紀後半までの日本は、極めて厳しい武器所持規制(「刀狩り」など)が実施され、極度に低減した武器所持率・入手可能性(百姓の丸腰化、武士も銃を放棄)が暴力の低減につながった事例として扱われてきました。この「日本の事例」は、アメリカで大きな銃犯罪が起きるたびに、英語圏のメディアの報道のなかでもたびたび使われます。
 
この議論は、アメリカの英米文学者であったノエル・ペリン(Noel Perrin)が1979年に著したGiving up the Gun: Japan’s Reversion to the Sword, 1543-1879(Boston: David R Godina)に専ら依拠しています。日本の日本史研究者は、この本の記述は史実に反するとの指摘をたびたび行ってきましたが、彼らの声はこれまで政策志向の研究者に届いていませんでした。
 
最近、大学のプロジェクトの一環として、ノルウェーや日本の研究者を集めて、武器の入手可能性と暴力との関係性を再考するプロジェクトを行っています。私は、16世紀末から現代までの日本の武器所持等の規制について、これまで日本史分野で明らかにされた史実をもとに、政策志向の先行研究に対していかなる修正が可能なのかを検討しています。先月28日に開催した国際セミナー(http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/news/…/20180328_jp.pdf)での議論を踏まえて、4月14日(土)には日本軍縮学会年次大会でも報告する予定です。
 
小型武器規制をめぐる研究は日々進展しています。新たな研究によって、過去の研究がくつがえることは常にあります。テラ・ルネッサンスの関係者も含めて、日本のNGOがいまだに「常識」だとみなす傾向がある事柄も、もはや国際的な政策論議においては常識ではありません。
※例えば、「AK-47のような軽量なライフルの登場が、子ども兵の戦闘への参加を容易にした」、「小型武器による直接的な被害者の大多数は、女性と子ども」など。詳しくは以下の過去記事を参照。
https://www.facebook.com/terra.ngo/posts/1909101152451725
https://www.facebook.com/terra.ngo/posts/1877178645643976
NGOがアドボカシーを行うにあたっては、世界の研究の趨勢を把握する必要があります。
 
写真 © Lorie Shaull CC BY-SA 2.0
Demonstration organized by Teens For Gun Reform, an organization created by students in the Washington DC area, in the wake of the February 14 shooting at Marjory Stoneman Douglas High School in Parkland, Florida. https://www.flickr.com/photos/number7cloud/40369207261
画像に含まれている可能性があるもの:3人、群衆、屋外

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◆小型武器規制の「常識」を疑ってみよう◆

<小型武器による直接的な被害者の大多数は、女性と子ども?>
 
ポリシー・アドバイザーの榎本です。小型武器規制については、NGOなどが常識とみなした「事実」が、研究により覆えることがあります。これから、そんな事例を、シリーズでご紹介できましたらと思います。
 
まずは、「小型武器による直接的な被害者の大多数は、女性と子どもです」という「常識」。これは、1990年代には、多くのNGOや政府機関、国連機関などが、当たり前のことのように語っていました。(日本語では、「小型武器」「被害」「女性」でグーグル検索すると、今も沢山のサイトが出てきます。)しかし、2000年代前半までには、小型武器による直接的な被害(小型武器によって負傷する人の数など)に関する実証的な研究が進むと、実際の被害者の大多数は男性であることが分かりました。
 
新たな研究による事実の修正を受けて、2006年の国連小型武器行動計画履行検討会議では、小型武器が女性や子供にもたらす被害だけでなく、男性にもたらす被害も言及されるようになりました。そして、次第に多くの政策関係者が、小型武器の被害に関して、性別に基づいて社会的に要求される役割などに影響を受ける「ジェンダー」の問題としての側面に注目しはじめたのです。
 
2013年に採択された武器貿易条約(ATT)第7条には、武器の輸出を行う締約国は「ジェンダーに基づく重大な暴力行為および女性と子どもに対する重大な暴力行為の遂行や助長に使われるリスクを考慮する」との文言が盛り込まれました。これにより、ATTは、「ジェンダーに基づく暴力」(gender-based violence)という言葉が盛り込まれた、軍備管理・軍縮分野で初めての条約になりました(「女性と子ども」という文言の前に置かれる形ですが)。
 
その後も、小型武器の問題とジェンダーに関する研究は、進展を続けています。日本では関連の研究者がほとんどいなくて、日本語で読める文献が少ないのが残念ですが、よろしければ英語でフォローしてみてください。
 
【今回の参考文献】
Greene, O. and Marsh, N. (2012) Armed violence within societies, in Greene, O. and Marsh N. (Eds), Small Arms, Crime and Conflict: Global Governance and the Threat of Armed Violence, Routledge, pp. 79-104.
 
【写真】
2015年8月、メキシコで開催されたATT第1回締約国会議にて。メキシコのNGOが、2014年に同国で発生した学生襲撃・失踪事件の被害者のパネルを傍聴席に置いた。
撮影:榎本珠良
画像に含まれている可能性があるもの:7人

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「仕組み」を変える政策提言


◇◆ アドボカシー全6回企画:第6弾 ◆◇
 
テラ・ルネッサンスの活動の3本柱。それは海外現場での国際協力、日本などでの啓発活動、そして政策提言です。
 
6月から全6回にわたって、その「政策提言」における当会の職員の考えを掲載しています。
 
最終回は、カンボジアで活動を行う延岡 由規が「『仕組み』を変える政策提言」について、お話しします。
 
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こんにちは、海外事業部の延岡です。 今年4月から職員になり、カンボジア事務所に駐在しています。

カンボジアは、1960年代に勃発したベトナム戦争に巻き込まれて以来、

およそ30年以上に渡る戦闘状態が続いた国です。

この時期、あらゆる派閥から様々な武器が流入しました。


私たちが村落開発支援事業を実施している、対象地域のひとつ プレア・プット村でも、

つい2ヶ月ほど前に1発の不発弾が見つかりました。

生活圏内の地雷撤去が完了したとは言え、山の上や茂みの中には未だに脅威が残り続けているのが現状です。


また、内戦時代にはおびただしい数の自動小銃も流入し、

これが普通の子どもを「兵士」として駆り出すことを容易にしました。

有名なものは、旧ソ連製の「AK47」(通称:カラシニコフ)です。


その性能の高さから広く普及し、改良品や模倣品などを含めて完成から70年経った今なお、

AK47は世界各地の紛争やテロ行為に使用されています。

2017年10月1日にアメリカ ラスベガスで起こった銃乱射事件の容疑者も、

AK47と同型の銃を所持していたことが明らかになっています[注1]。


AK47の設計者である故ミハイル・カラシニコフ氏は生前、このように語っていたそうです。

「祖国を守るために銃を作っただけだ。AK47のせいで人々が死んでいる原因は政治家にある」[注2]

そして、AK47系統の小型武器が不正に使用されていることをいつも懸念していたカラシニコフ氏は、

より厳しい武器貿易規制を支持していました[注3]。

武器貿易規制の必要性を、AK47の設計者である彼自身が訴えていたのです。


国際的な武器の移転を規制する条約として、武器貿易条約(ATT)があります。

テラ・ルネッサンスは、現場での支援活動だけではなく問題の根本的な解決に取り組んでいます。

紛争の被害を受けた人達の支援をすると同時に、紛争が起こらないための制度を作っていく必要があります。

その取り組みの1つとして、ATTが形骸化することなくより実効的なものとして存在するように、これからも声を上げ続けていきます。


[注1]The Las Vegas Shooter Modified a Dozen Rifles to Shot Like Automatic Weapons, The Washington Post, 2017年10月3日 (https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2017/10/02/video-from-las-vegas-suggests-automatic-gunfire-heres-what-makes-machine-guns-different/?utm_term=.f43562e37833 )

[注2]産経ニュース「『世紀の銃』発明・カラシニコフ氏 『控えめな人だった』」2013年12月24日 (http://www.sankei.com/world/news/131224/wor1312240004-n1.html)

[注3]AK-47: World’s Worst Regulated Weapon According to New Report; General Kalashnikov Joins Calls for Tougher Arms Controls, Amnesty International Press Release, 2006年6月26日
(https://www.amnesty.org/download/Documents/80000/pol300232006en.pdf )



政策提言(延岡さん)
写真:カンボジア王国バッタンバン州プレア・プット村の岩陰で発見された不発弾©テラ・ルネッサンス 延岡 由規(2017年9月撮影)

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記事執筆/
海外事業部アジア事業
サブマネージャー
延岡 由規
 

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